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昭和大阪市史続編 第3巻 経済編 上

第1章 概論 (1)

  • 第1節 序説 (1)
    • Ⅰ 経済の民主化 (1)
      • 民主化の要請(1)/財閥解体方針の決定(2)/解体措置の内容(6)/大阪関係の持株会社(9)/過度経済力の集中排除(12)
    • Ⅱ 復興と発展 (14)
      • 戦後の混乱と生産再開(14)/自立復興期(19)/高度成長期(22)
  • 第2節 企業 (26)
    • Ⅰ 事業所の推移 (26)
      • 概況(26)/産業別構成(27)/地域別規模別構成(29)
    • Ⅱ 会社状況 (31)
      • 産業別構成(31)/規模別地域別構成(33)/大阪中小企業の比率(35)
  • 第3節 市民所得 (37)
    • 概況(37)/市内生産所得(39)/市民分配所得(40)/市民個人収支(42)
  • 第4節 物価 (45)
    • Ⅰ ドッジ制作の実施まで (45)
      • 終戦直後の物価(45)/3.3価格体系(46)/7月新価格体系(48)/補正価格体系(49)/ドッジ政策の実施(52)
    • Ⅱ 朝鮮動乱後の物価 (54)
      • 動乱ブーム(54)/デフレ政策(56)/神武景気以後の物価(57)
  • 第5節 労働・賃金 (59)
    • Ⅰ 労働力人口 (59)
      • 国勢調査の結果(59)/産業別構成(62)/職業別構成(63)/従業上の地位別構成(65)
    • Ⅱ 賃金 (67)
      • ドッジ政策の実施まで(67)/朝鮮動乱後の賃金(70)/神武景気後の賃金(72)
  • 第6節 経済団体 (76)
    • 経済団体(76)/戦後経済団体の特色(76)/経済団体の大別(77)
    • Ⅰ 大阪商工会議所 (78)
      • 大阪府商工経済会(78)/大阪商工会議所の再出発(80)/大阪商工会議所定款の変遷(80)/事業活動(85)
    • Ⅱ 関西経済連合会 (89)
      • 関経連の設立(89)/関経連の動き(90)
    • Ⅲ 関西経済同友会 (94)
      • 経済同友会関西支部(94)/関西経済同友会の設立と性格(95)/関西経済同友会の事業(97)
    • Ⅳ 関西経営者協会 (99)
      • 関西経営者協会の発足(99)/関西経営者協会の事業(100)
    • Ⅴ 大阪工業会 (103)
      • 大阪工業会の活動(103)
    • Ⅵ 経済団体連合会大阪事務所 (106)
      • 経済団体連合委員会の設置(106)/経団連の発足(107)/経団連の定款要旨(108)/経団連大阪事務所(108)/大阪事務所の性格(109)
    • Ⅶ 市関係経済団体 (109)
      • 1 大阪市商店会総連盟 (109)
        • 市商連の目的と活動(109)/商店会連盟概況(110)
      • 2 大阪市工業経営協会 (111)
        • 市工経の設立とその目的(111)/事業概要(112)
      • 3 大阪市工業会連合会 (113)
        • 市工連の発足と目的(113)/市工連の事業(115)
  • 第7節 産業助成施設 (121)
    • Ⅰ 大阪市の助成施設 (121)
      • 一般施設(121)/商工施設(122)/市場施設(124)/金融施設(125)/貿易施設(127)/農業施設(128)
    • Ⅱ 大阪府の助成施設 (129)
      • 大阪府立工業奨励館(129)/大阪府立産業能率研究所(132)/大阪府立貿易観(134)/大阪府立商工経済研究所(135)/大阪府立商工相談所(138)

第2章 原始産業 (141)

  • 第1節 農業 (141)
    • Ⅰ 概況 (141)
    • Ⅱ 農地改革 (143)
      • 1 農地改革法の成立経過 (143)
      • 2 農地改革の実施 (148)
        • 農地改革の経過(148)/農地委員会の発足(149)/農地改革上の特殊事情(150)
      • 3 農地改革の結果 (152)
        • 自作農の増加(152)/農民層の変動(153)/農家の経営面積(154)/農地の移動(154)
    • Ⅲ 6か町村編入にともなう農業構成の変化 (156)
      • 農家戸数と耕地面積の増加(156)/農作物の収穫状況(157)/畜産物の生産状況(159)/家畜の生産とへい死状況(160)
    • Ⅳ 耕地面積 (161)
      • 耕地面積の推移(161)/耕地の分布(163)/自作地・小作地別(164)/農地潰廃(165)
    • Ⅴ 農家戸数 (167)
      • 自給菜園の農作物(175)/米(171)/麦(181)/いも類(182)/豆類(184)/野菜類(186)/野菜栽培技術の動向(191)/  農業金融(192)
    • Ⅵ 農業団体 (196)
      • 1 農業委員会 (196)
        • 農業調整委員会(196)/農業改良委員会(199)/農業委員会(199)
      • 2 農業協同組合 (203)
        • 設立目的(203)/農魚右京道組合法の骨子(203)/農業共同組合の設立(205)/組合数の変遷(207)/農協の事業(219)
      • 3 農業共済組合 (215)
        • 設立目的(215)/共済事業(216)/農業共済組合の設立(217)/組合数の変遷(217)/農共の事業(219)
      • 4 土地改良区 (220)
        • 土地改良区の設立(220)/土地改良区の事業(224)
      • 5 農業技術委員会 (225)
      • 6 大阪市農業団体協議会 (226)
  • 第2節 畜産業 (228)
    • Ⅰ 概況 (228)
    • Ⅱ 畜産物 (229)
      • 牛(229)/豚(230)/山羊(230)/兎(230)/鶏(231)/あひる(232)
    • Ⅲ その他 (235)
      • 畜産協議会(235)/家きん試験場(235)
  • 第3節 漁業 (237)
    • Ⅰ 概況 (237)
    • Ⅱ 漁業経営体数 (239)
      • 専業・兼業経営隊数(239)/漁業従事者数(242)/漁業種類別経営体数(242)
    • Ⅲ 使用漁船 (243)
      • 使用漁船隻数(243)/使用漁船の大きさ(244)
    • Ⅳ 年間漁獲高 (244)
      • 漁獲高(244)/漁業別漁獲高(245)/魚類別漁獲高(245)

第3章 工業 (247)

  • 第1節 序説 (247)
    • Ⅰ 大阪経済の復興 (247)
      • 悪性インフレ期(247)/安定計画期(252)/経済復興期(258)/自立政策期(263)
    • Ⅱ 大阪経済の発展 (267)
      • 神武景気(267)/デフレ政策とナベ底不況(271)/高度成長期(276)
    • Ⅲ 大阪の工業構造 (286)
      • 大阪工業の全国的地位(286)/部門別構成(289)/規模別構成(292)/地域別構成(294)
  • 第2節 金属工業 (299)
    • Ⅰ 鉄鋼業 (299)
      • 1 戦後の鉄鋼業 (299)
        • わが国鉄鋼業の概観(299)/鉄鋼生産力の崩壊(303)/鉄鋼生産の再開(306)/朝鮮動乱(309)/合理化の努力(311)/拡大発展へ(314)
      • 2 鉄鋼業の構造 (318)
        • ピラミッド型の構成(318)/鉄鋼一貫メーカー(320)/平炉・電炉メーカー(328)/単圧メーカー(331)/2大鋳鉄管メーカー(334)/伸鉄メーカー(336)
      • 3 鉄鋼2次製品・銑鉄鋳物業 (338)
        • 鉄鋼2次製品(338)/銑鉄鋳物(340)
    • Ⅱ 非鉄金属製造業 (344)
      • 1 電線・伸銅工業 (344)
        • 銅産業の構造(344)/電線メーカー(345)/伸銅メーカー(349)
      • 2 アルミニウム加工業 (351)
        • アルミ産業の現状(351)/大阪のアルミ加工メーカー(354)
  • 第3節 機械製造業 (358)
    • Ⅰ 復興・発展過程 (358)
      • 戦前水準への回復(358)/朝鮮動乱後の機械工業(360)/30年以後の発展(364)
    • Ⅱ 輸送用機械製造業 (369)
      • 1 造船業 (369)
        • 戦前のわが国造船業(369)/戦後の再建(370)/造船ブーム期(374)/主要造船所(379)
      • 2 鉄道車両製造業 (384)
        • 戦前・戦後の推移(384)/阪神地区車両メーカー(386)
      • 3 自動車・自転車 (390)
        • 自動車製造業と大阪(390)/自転車製造業(393)
    • Ⅲ 電気機械器具製造業 (395)
      • 戦後の電機業界(395)/主要電機メーカー(399)
    • Ⅳ 産業機械製造業その他 (404)
      • 繊維機械製造業(404)/化学機械製造業(407)/軸受生産その他(409)
  • 第4節 化学工業・窯業 (412)
    • Ⅰ 化学工業 (412)
      • 概観(412)/化学肥料(414)/ソーダ工業(417)/合成樹脂(421)/染料・塗料(424)/医薬品(431)/油脂石けん(436)/ゴム(438)
    • Ⅱ 窯業 (442)
      • セメント(442)/板ガラス(446)
  • 第5節 繊維工業 (447)
    • Ⅰ 概況 (447)
      • 1 終戦から朝鮮動乱まで (447)
        • 綿業の再建(447)/原綿輸入(448)/繊維産業復興3か年計画(449)/繊維緊急対策と新紡誕生(450)
      • 2 朝鮮動乱から30年まで (452)
        • 朝鮮動乱ブーム(452)/制限錘数撤廃と新々紡(452)/ブームの反動(453)/合成繊維の発達(454)/綿紡操短(455)
      • 3 昭和30年以降 (456)
        • 繊維工業臨時措置法(456)/スフの凋落(457)/合成繊維の拡大(457)
    • Ⅱ 繊維工業の地位 (458)
      • 繊維工業の種類(458)/概況(458)/規模別概況(460)/地域別概況(464)/繊維工業の地位(468)
    • Ⅲ 繊維工業の構造 (470)
      • 1 紡績業 (470)
        • 綿紡績会社(470)/紡機錘数(471)/綿糸の生産量(472)
      • 2 織物業 (474)
        • 織物業の推移(474)/工場数(475)/生産量(475)
      • 3 メリヤス工業 (477)
        • メリヤス工業不振の原因(477)/生産の回復から停滞(478)/朝鮮動乱期の生産状況(479)/過剰生産対策(480)/メリヤス工業の特色(482)/メリヤス生産(482)
  • 第6節 雑貨工業 (488)
    • 概観(488)/琺瑯鉄器(489)/ガラス製品(491)/セルロイド製品(494)/模造真珠(496)
  • 第7節 電力・ガス (496)
    • Ⅰ 電力 (498)
      • 1 終戦直後の電力事情 (498)
        • 配電統制令の廃止(498)/需給の推移(498)/電力制限(499)
      • 2 電力再編成と関西電力会社の設立 (501)
        • 集中排除法と電力再編成(501)/再編成計画案の対立(501)/電気事業民主化委員会の答申(503)/電力再編成審議会の答申(503)/答申案その後(504)/再編成計画書(505)/関西電力の設立(506)
      • 3 関西電力株式会社 (507)
        • A 電源開発 (508)
          • 電力再編成前(508)/関電の電源開発(509)/送変電設備の増強(516)
        • B 電力需給の推移 (517)
          • 経済動向と電力需給(517)/電灯・電力別販売量(518)
      • 4 本市における電力需要状況 (522)
        • A 電灯 (522)
          • 総契約口数(522)/定額電灯(523)/従量電灯(523)/大口電灯(524)
        • B 電力 (525)
          • 契約口数(525)/契約KW数(525)/使用電力量(528)
      • 5 電気料金の変遷 (528)
        • 電気料金の決定(528)/電気料金の改訂(529)/電気料金と物価(530)
    • Ⅱ ガス (532)
      • 大阪のガス工業(532)
      • 1 終戦直後のガス事情 (532)
        • 復旧状況(532)/生産状況(533)/供給状況(534)/集中排除法と大阪ガス(535)
      • 2 再建期のガス事業 (536)
        • 再建期(536)/統制解除(536)/供給状況(537)/供給制限(538)
      • 3 発展期のガス事業 (539)
        • 拡充5か年計画(539)/北港工場の建設(541)/生産状況(543)
      • 4 本市におけるガス需要状況 (543)
        • 需給割合(543)/需要戸数(543)/需要量(544)
      • 5 ガス料金の変遷 (546)
        • ガス料金の改訂(546)/改訂料金とその改訂理由(547)