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昭和大阪市史 続編 第5巻 経済編下

第6章 交通 (1)

  • 第1節 序説 (1)
    • Ⅰ 戦後輸送量の推移 (1)
      • 戦後10年間の輸送量(1)/旅客輸送(4)/貨物輸送(5)
    • Ⅱ 輸送力の不足 (6)
      • 神武景気以後の旅客輸送(6)/神武景気以後の貨物輸送(8)
  • 第2節 国鉄・私鉄 (12)
    • Ⅰ 国鉄 (12)
      • 1 混乱期の国鉄 (12)
        • 混乱期国鉄の輸送量(12)/旅客輸送(13)/貨物輸送(18)
      • 2 復興期の国鉄 (24)
        • 旅客輸送(24)/貨物輸送(32)
      • 3 発展期の国鉄 (37)
        • 旅客輸送(37)/貨物輸送(44)
    • Ⅱ 私鉄 (49)
      • 1 在阪5私鉄 (49)
        • わが国私鉄の概況(49)/大阪地方の私鉄(51)/近郊交通需要の増大(53)
      • 2 復興と発展(55)
        • 戦前水準への回復(55)/復興期の私鉄(58)/発展期の私鉄(63)
  • 第3節 市内交通 (71)
    • Ⅰ 路面電車 (71)
      • 市内交通機関(71)/路面電車の復旧(71)/復興期の路面電車(78)/転換期の到来(85)
    • Ⅱ 乗合自動車 (91)
      • 戦前の市バス(91)/戦後の復興(92)/校外バスの市内乗入れ(99)/市バスの発展(103)/観光バス(106)
    • Ⅲ 高速軌道(地下鉄) (108)
      • 戦後の復旧(108)/復興建設(110)/運輸成績(112)
    • Ⅳ トロリーバス (114)
      • トロリーバスの出現(114)/その後の開通(116)
  • 第4節 自動車と道路 (117)
    • Ⅰ 自動車輸送 (117)
      • 1 自動車の増加 (117)
        • 市内在籍自動車数(117)/自動車交通量(120)/交通規制(122)
      • 2 タクシー事業 (123)
        • タクシーの復興(123)/デフレ不況期(125)/発展期の諸相(128)
      • 3 トラック輸送 (134)
        • トラック輸送の復興(134)/自家用車の進出(139)/トラック事業の発展(144)
    • Ⅱ 道路・橋梁及び河川 (146)
      • 1 道路・橋梁 (146)
        • 市内道路(146)/道路の整備(150)/都市計画街路(152)/道路を広く使う運動(155)/市内橋梁(156)/河底トンネル(159)/10大放射線・3環状線(160)
      • 2 河川 (162)
        • 市内河川(162)/改修と埋立て(163)/渡船(166)
  • 第5節 海運 (168)
    • Ⅰ 大阪港 (168)
      • 大阪港の修築(168)/戦災復旧工事(170)/修築10か年計画事業(173)/新私設の竣功(177)/台風災害と防災事業(181)/改訂港湾計画(183)/特定港湾施設工事(185)/工事の進捗状況(187)
    • Ⅱ 海運の復興 (188)
      • 1 外航船舶 (188)
        • 外航航路(188)/入港外航船舶(196)/外国船と日本船(200)
      • 2 内航船舶 (202)
        • 入港汽船(202)/機帆船(204)/乗降船客(205)
  • 第6節 航空 (208)
    • Ⅰ 概説 (208)
      • 民間航空の再出発(208)/自主運行始まる(209)/国際線開始とローカル線拡充(209)/航空営業の不振(210)/ジェット機時代の開幕(210)
    • Ⅱ 飛行機 (211)
      • 1 大阪国際空港 (211)
        • 伊丹飛行場(211)/大阪空港から国際空港へ(213)/大阪空港の賑わい(213)/大阪空港港勢(214)/空港の整備計画(215)
      • 2 八尾飛行場 (216)
        • 八尾飛行場の推移(216)/自主運航後の当飛行場(216)
    • Ⅲ 航空会社 (217)
      • 民間航空会社誕生の経緯 (217)
      • 1 日本航空株式会社 (218)
        • 日航の設立(218)/日航の自主運航始まる(219)/新日航の設立と国際線進出(219)/運航路線の拡充(220)/輸送実績(221)
      • 2 全日本空輸株式会社 (222)
        • 日ペリと極東航空(222)/全日空の誕生(223)/運航路線(224)/輸送実績(224)
      • 3 その他の航空会社 (225)
  • 第7節 通信 (227)
    • Ⅰ 郵便 (227)
      • 郵便業務の推移(227)/料金の改定(229)/郵便施設(230)/郵便物(232)
    • Ⅱ 電信 (233)
      • 電信の復旧(233)/官業から公共企業へ(234)/電信サービスの向上(235)/利用度数の推移(236)
    • Ⅲ 電話 (238)
      • 電話の復興(238)/ジェーン台風の被害(240)/市内通話区域の拡張(240)/電話サービスの向上(241)/電話加入数と通話度数推移(243)/市外電話即時通話網の拡大(244)

第7章 金融 (246)

  • 第1節 序説 (246)
    • Ⅰ インフレーションの高進と金融機関の苦悩 (246)
      • 戦後のインフレーション(246)/金融緊急措置(247)/銀行の再建整備(248)/軍事公債利払延期問題(250)/金融機関資金融通準則(251)/金利協定と臨時金利調整法(253)/救国貯蓄運動(254)/特殊銀行と戦時金融機関(255)/金融制度改正の検討(256)/証券取引法第65条問題(257)
    • Ⅱ ドッジラインとディスインフレーション (257)
      • ドッジラインとシャウプ税制(257)/銀行界の要望(260)/ディスインフレ政策(260)/ディスインフレ政策の修正(262)/銀行界の動き(263)/ドッジライン下の金融制度(264)
    • Ⅲ 占領終結前後の金融情勢 (265)
      • 朝鮮動乱と日本経済(265)/デフレ政策への転換(268)/オーバーローンと貯蓄増強対策(269)/中小企業金融対策(270)/銀行関係法規改正の問題(271)/長期金融制度の拡充(272)/中小企業金融制度の確立(274)
    • Ⅳ 高度経済成長下の金融情勢と金融政策 (275)
      • 金融正常化への動き(275)/神武景気と景気調整(278)/高度経済成長と金融の非正常化(279)/大阪市内所在金融店舗(281)
  • 第2節 普通銀行及び長期信用銀行 (284)
    • Ⅰ 普通銀行 (284)
      • 戦後銀行の経営悪化(284)/財閥銀行の苦難(285)/金融緊急措置(288)/救国貯蓄運動(291)/融資準則と復興金融金庫(293)/銀行の再建整備(295)/ドッジラインとディスインフレ政策(297)/朝鮮動乱後の財界と金融界(299)/金融正常化への動き(301)/国際収支の悪化と金融引締(304)/金融正常化の進展(305)/景気の抑揚と金融政策(307)/高度経済成長と金融(309)/銀行勘定(312)/預金勘定(313)/貸出勘定(314)/日銀貸出(315)
    • Ⅱ 長期信用銀行 (317)
      • 戦後長期金融機構の変遷(317)/長期信用銀行制度の確立(318)/長期信用銀行の発足(320)/三つの長期信用銀行(321)
    • Ⅲ 大阪銀行協会及び大阪手形交換所 (324) 
      • 1 大阪銀行協会 (324)
        • 大阪銀行協会の設立(324)/協会社員銀行(325)/事業と機構(326)/大銀協の活動(327)
      • 2 大阪手形交換所 (335)
        • 大阪手形交換所の復活整備(335)/不渡手形対策の進展(336)/直接交換参加の拡大(338)/手形交換急増の対策(339)
    • Ⅳ 外国銀行 (341)
      • 戦後の外国銀行支店(341)/外銀支店商魚活動の開始(343)/外銀諸店の活動分野(344)/営業の概況(345)
  • 第3節 信託銀行 (348)      
    • 戦後信託会社の苦境(348)/信託銀行の発足(350)/信託業界の復興(351)/貸付信託の発足(352)/貸付信託の伸張(354)/信託業務の多角化(356)/銀行・信託業界の調整(357)/大阪地区信託銀行の充実(358)
  • 第4節 中小企業金融 (362)
    • Ⅰ 概況 (362)
      • 中小企業金融とその特殊性(362)/中小企業金融機関(363)/中小企業金融の歩み(363)/中小企業金融の地位(370)
    • Ⅱ 中小企業金融対策の推移 (378)
      • 中小企業金融対策要綱(378)/日銀の諸施策(379)/政府関係資金の預託(380)/見返資金貸付制度(381)/政府関係金融機関の創設と整備(382)/民間中小企業金融機関の整備(385)/信用補完制度の拡充(389)
    • Ⅲ 中小企業向け金融機関 (393)
      • 1 民間中小企業向け金融機関 (393)
        • A 中小金融特別店舗 (393)
          • 貸出の条件(393)
        • B 相互銀行 (394)
          • 無尽会社から相互銀行へ(394)/相互銀行の設立と特徴(396)/市内における相互銀行名(397)
        • C 信用金庫 (397)
          • 信用金庫の業務(397)/会員の資格と出資金(398)/貸付の条件(398)/市内における信用金庫(399)
        • D 信用組合 (400)
          • 信用組合の仕組(400)/貸付の条件(400)/組合設立状況(401)/市内における信用組合(401)
      • 2 政府関係中小企業向け金融機関 (402)
        • A 中小企業金融金庫 (402)
          • その目的と業務(402)/貸付の対象(403)/貸付の条件(404)/貸付の方法(405)
        • B 国民金融公庫 (406)
          • 目的と業務(406)/普通貸付(406)/特別小口貸付(407)
        • C 商工組合中央金庫 (408)
          • その目的と業務(408)/借受人の資格(409)/資金の使途(409)/貸付の条件(409)/当金庫の代理店(410)
        • D 信用保険公庫(信用保険制度) (411)
          • その仕組(411)/融資保険(412)/保証保険(412)/保険公庫の設立(414)/信用保険業務(414)/融資業務(417)
    • Ⅳ 大阪市の中小企業金融対策 (418)
      • 1 中小企業特別融資制度 (418)
        • 特別融資の仕組(418)/小口短期融資の誕生(419)/小口融資分離と融資条件緩和(419)/災害復興特別融資の開始(420)/融資制度の条件(423)/特別融資の効果(426)
      • 2 工業会保証融資制度 (428)
        • 融資制度の組織(428)/融資制度の条件(428)
      • 3 商店会共同施設融資制度 (429)
        • 本制度の目的(429)/融資制度の条件(429)
      • 4 組合融資制度 (430)
        • 本制度の目的(430)/融資制度の条件(430)
      • 5 中小工場設備近代化資金貸付制度 (431)
        • 本制度の目的(431)/貸付の条件(432)
    • Ⅴ 大阪市信用保証協会(信用補完制度) (433)
      • 協会の設立(433)/協会の推移(433)/協会の事業(435)/信用保証の条件(437)
    • Ⅵ 大阪府の中小企業金融対策 (438)
      • 1 小額事業資金無担保融資制度 (438)
        • 本制度の目的(439)/保証の条件(440)
      • 2 小口事業資金融資常時あっ旋制度 (441)
        • 本制度の目的(441)/あっ旋の条件(441)
      • 3 中小企業特別融資制度 (442)
        • 本制度の目的(442)/融資の条件(442)
      • 4 事業協同組合等に対する年末特別融資 (444)
        • 本制度の目的(444)/融資の条件(444)
      • 5 中小企業安定資金融通促進制度 (445)
        • 本制度の目的とその推移(445)/融資の条件(448)
      • 6 商業者店舗改善融資制度 (448)
        • 本制度の目的(448)/融資の条件(448)
      • 7 産業設備近代化融資制度 (449)
        • 本制度の目的(449)/融資条件(449)
      • 8 災害復旧特別融資 (451)
        • ジェーン台風の場合(451)
    • Ⅶ 大阪府中小企業信用保証協会 (452)
      • 協会の設立(452)/協会の推移(453)/協会の事業(454)
    • Ⅷ 大阪府商品融通株式会社 (457)
      • 設立目的(457)/貸付の条件(457)
  • 第5節 庶民金融 (460)
    • Ⅰ 質屋業 (460)
      • 1 私営質舗 (460)
        • 質舗数と分布状況(460)
      • 2 市設質舗 (462)
        • 質舗経営の推移(462)/貸付条件(463)/職業別利用者(464)
    • Ⅱ 貸金業 (466)
      • 貸金業とは(466)/貸金業者数(467)/貸金の条件(467)/貸金業の実績(467)
    • Ⅲ 国民金融公庫 (468)
      • 恩給担保貸付(468)/更生資金貸付(469)/遺族国債担保貸付(469)/引揚者国債担保貸付(469)
    • Ⅳ 住宅金融公庫 (470)
      • 金庫設立目的と大阪支所の開設(470)/公庫の目的の推移と特色(471)/貸付の種類とその変遷(471)/貸付条件(474)/公庫の業績(475)
    • Ⅴ 生業資金貸付 (476)
      • 生業資金(476)/一般生業資金(478)/遺族生業資金(478)/日雇労働者生業資金(479)/一般生業資金貸付実績(479)/婦人更生生業資金(479)/同和生業資金(481)
    • Ⅵ 世帯更生運動貸付資金 (482)
      • 本資金の目的と特徴(482)
    • Ⅶ 母子福祉資金貸付 (485)
      • その設立と目的(485)/資金の種類と貸付条件(487)
    • Ⅷ 郵便貯金 (489)
      • 郵便貯金の増勢(489)/郵便貯金の運用(490)/郵便貯金の実績(491)
  • 第6節 証券会社及び証券取引所 (493)
    • Ⅰ 証券会社 (493)
      • 終戦直後の証券市場(493)/証券民主化運動の展開(495)/証券取引制度の改革(497)/証券取引所の再開(499)/起債市場の状況(500)/株式取引の変調(501)/朝鮮動乱と株式市況(502)/株式発行と起債市場(505)/株式市場の動き(507)/株式発行市場と起債市場(508)/高度経済成長下の株式市況(510)/証券業者の発展と団体(512)
    • Ⅱ 大阪証券取引所 (514)
      • 取引所再開問題(514)/大阪証券取引所の設立(515)/売買高の推移(517)/株価平均の推移(518)/大阪証券業協会(520)