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おおさか資料室
 

大阪に関するよくある質問


図書館に寄せられるよくお尋ねのある質問と回答をまとめてみました。
 
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質問西淀川公害訴訟についての概略を知りたい
回答　西淀川地域では、明治以降、紡織産業を中心に食品・化学などの工場が相次いで建設され、不可分の関係にある公害も発生し、住民から苦情も出ていました。 早くも、1978（明治10）年5月に、これらに対応するため、大阪府は「鋼折・鍛冶・湯屋三業種取締ニ件」を布達しています。*1 　さらに、戦後高度経済成長期以降は、発電所、大工場、幹線道路がさらに集中し、大気汚染が激甚化し、環境基準を大幅に超える状況が続くようになりました。 それに伴い、気管支喘息、慢性気管支炎等に苦しむ患者が多発し、1970（昭和45）年に「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」による認定が始まると、1978（昭和53）年3月末現在の西淀川区内者数は、5600名を超えるまでになりました。*2 この認定患者とその家族で組織された「西淀川公害患者と家族の会」を母体とする原告（726名）が、発電所や工場を持つ関西電力、住友金属、大阪ガスなどの企業10社と、国道や高速道路を管理する国・阪神高速道路公団を相手に、損害賠償と汚染物質の排出差止めを求めて、1978（昭和53）年4月以降に提訴した一連の裁判を西淀川公害訴訟といいます。その結果、1991（平成3）年3月の一次訴訟判決で、被告企業10社の共同責任を認め、さらに、1995（平成7）年7月には、初めて自動車による排ガスの健康影響と国の責任を認めた二〜四次訴訟判決が下りました。 この判決に基づき、1995（平成7）年3月に被告企業10社と和解、さらに、1998（平成10）年7月には、国・阪神高速道路公団と和解し全面解決に至りました。*3 企業との和解金の一部は、公害により破壊された地域再生のために「財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）」設立基金とされました。また、国・公団との和解に当たっては、原告は損害賠償金を放棄し、代わりに、道路沿線の環境改善や「西淀川地区沿道に関する連絡会」設置などを勝ち取りました。*4
参考文献*1『西淀川区史』大阪都市協会編　西淀川区制七十周年記念事業実行委員会 1996 書誌ID 0000531056
*2 『公害・環境問題史を学ぶ人のために』 小田康徳編 世界思想社 2008 書誌ID 0011718926
*3 『青い空の記憶』 新島洋著 教育史料出版会 2000 書誌ID 0000818599　
*4 『あおぞら財団ホームページ』 http://www.aozora.or.jp/　（2013年3月25日確認）
西淀川区
産業および商業
記入者:おおさか資料室管理者

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