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昭和大阪市史続編 第2巻 行政編

第1章 市域および人口 (1)

  • 第1節 市域 (1)
    • 市域拡張の沿革(1)/第3次市域拡張の経過(3)
  • 第2節 人口 (8)
    • Ⅰ 人口調査 (8)
      • 人口の調査(8)/国勢調査(9)/人口調査(11)
    • Ⅱ 人口静態 (12)
      • 1 人口の推移 (12)
      • 2 人口構成 (18)
        • 性別人口(18)/年齢別人口(19)/労働力人口(23)/産業別構成(24)/外国人登録人口(26)
    • Ⅲ 人口動態 (26)
      • 出生死亡(26)/婚姻離婚(29)/転入転出(30)/昼間人口(31)
    • Ⅳ 人口密度 (33)
      • 人口密度(33)/人口重心(36)

第2章 市政 (38)

  • 第1節 地方自治法の制定と大都市制度問題 (38)
    • Ⅰ 地方自治法の制定 (38)
      • 地方制度の第1次改革(38)/地方自治法の制定(39)/新憲法における自治保証(39)/戦後の自治の特徴(40)/数次の改正(42)
    • Ⅱ 大都市制度問題 (43)
      • 特別市制の制定(43)/特別市制の停頓(44)/大都市に対する特例(50)/阪神都市協議会(52)/隣接都市協議会(52)/大阪市政研究所(53)
  • 第2節 市政機関 (55)
    • 議決機関(55)/執行機関(56)/市政の民主化(59)/環境改善運動(59)/都市提携(61)/行政能率の増進(62)
  • 第3節 事業および施設 (63)
    • Ⅰ 交通事業 (63)
      • 1 路面電車 (63)   
        • 終戦までの状況(63)/戦後の復興(64)/運転キロ数の増加(65)/運輸成績(66)/企業の合理能率化(67)/転換期(68)
      • 2 乗合自動車 (69)
        • 終戦までの状況(69)/戦後の復興(70)/運輸状況(71)/校外バスの市内乗入れ(74)/観光バス(77)
      • 3 高速電車 (79)
        • 終戦前の状況(79)/戦後の復旧(79)/戦後の復興建設(80)/運輸成績(82)/戦後の路線改訂(84)
      • 4 無軌条電車 (86)
        • トロリーバスの出現(86)/相つぐ開通(87)/運輸成績(89)/トロリーバスの将来(90)
    • Ⅱ 港湾事業 (91)
      • 1 諸修築工事の実施 (91)
        • 戦災被害と応急処理(91)/戦災復旧工事(91)/修築工事の立案(92)/計画の実施(94)/港湾の新施設(96)/台風と復旧事業(97)/改訂港湾計画(98)/臨海工業地域造成計画(99)
      • 2 港湾の伸張 (102)
        • 港勢の回復(102)
    • Ⅲ 上下水道事業 (105)
      • 1 上水道事業 (105)
        • 終戦時までの状況(105)/戦災とその後の復旧(107)/諸工事の再開(107)/経営組織(114)/給水状況(115)/市外給水(118)/水道料金の改訂(119)/地方公営企業法の施行(120)
      • 2 下水道事業 (121)
        • 戦前の状況(121)/戦後の下水事業(122)
    • Ⅳ 土木事業 (126)
      • 道路(126)/橋梁(127)/河川と渡船(129)/公園(131)/大阪競争場(132)
    • Ⅴ 高潮防御対策事業 (135)
      • 地盤沈下の原因と概況(135)/当初の防潮対策(136)/高潮防御総合対策(137)/河川高潮防御対策(138)/神崎川改良事業(139)/大阪港高潮対策事業(140)
    • Ⅵ 都市計画事業 (142)
      • 戦災と都市計画の必要(142)/復興計画の樹立(143)/復興都市計画の事業化(145)/都市計画街路(147)/都市計画公園(149)/復興土地区画整理事業(150)/西部低地区復興事業(151)/宅地造成区画整理事業(152)/その他の事業(152)
    • Ⅶ 社会福祉事業 (153)
      • 概況(153)
      • 1 生活保護事業 (155)
        • 生活保護法の制定(155)/民生委員(156)/福祉事務所(157)/保護施設(158)/弘済院(159)/梅田厚生館(160)/更生・宿所提供施設(161)
      • 2 児童福祉事業 (163)
        • 戦前の児童保護施設(163)/児童福祉法の施行(163)/児童福祉機関(164)/児童福祉施設(165)
      • 3 青少年福祉事業 (169)
        • 概況(169)/青少年団体の育成(171)/青少年施設の建設(172)
      • 4 母子福祉事業 (172)
        • 概況(172)/母子福祉資金(173)/母子相談員(173)
      • 5 身体障害者福祉事業 (174)
        • 概況(174)/更生援護施設(175)
      • 6 戦傷病者、遺族等援護事業 (175)
        • 戦傷者援護(175)/遺族援護(176)/引揚者等援護(176)
      • 7 老人福祉および未亡人対策事業 (177)
        • 老人福祉事業(177)/未亡人対策事業(178)/婦人更生保護事業(179)
      • 8 経済保護事業 (181)
        • 質舗事業(181)/生業資金(182)/授産・内職指導事業(183)
      • 9 社会教化事業 (184)
        • 隣保事業(184)/環境改善事業(185)/地区改善事業(186)/会館事業(186)
      • 10 国民健康保険および国民年金事業 (188)
        • 国民保険事業(188)/国民年金事業(188)
      • 11 災害救助事業 (190)
        • 概況(190)/災害救助の種類(191)
      • 12 職業保護事業 (191)
        • 職業補導事業(191)/失業対策事業 (193)
    • Ⅷ 住宅事業 (193)
      • 戦前の市営住宅(193)/応急住宅の建設(194)/木造住宅の建設(195)/鉄筋住宅と公営住宅(196)/分譲住宅と応急住宅(197)/住宅協会の設立(197)/計画的用地の建設(198)
    • Ⅸ 衛生清掃事業 (200)
      • 1 衛生事業 (200)
        • 保健所(200)/結核予防(206)/母子衛生(207)/性病予防(207)/伝染病予防(207)/医療施設と研究機関(210)
      • 2 清掃事業 (214)
        • じんかい処理事業(214)/し尿処理事業(217)/ほう衣汚物処理事業(220)/埋火葬事業(220)
    • Ⅹ 経済関係事業 (222)
      • 1 商工業の振興 (222)
        • 中小企業の育成指導(222)/工業研究所(223)/商工貿易相談所(224)/中小企業会館(224)/中小企業金融対策(225)
      • 2 貿易観光の振興 (227)
        • バイヤーの来阪(227)/観光事業(228)/輸出金融(231)
      • 3 市民の消費生活 (232)
        • 中央卸売市場(232)/施設小売市場(236)/食肉卸売市場・屠場(238)
      • 4 農畜業の助成 (239)
        • 本市農畜業の概況(239)/本市の農事振興施策(240)/農業金融(242)/畜産対策(243)
    • ⅩⅠ 教育事業 (243)
      • 1 新教育の実施 (243)
        • 戦時教育体制の廃止(243)/終戦直後の学校施設(245)/新教育制度の実施(248)
      • 2 学校教育 (249)
        • 小学校(249)/新制中学(253)/新制高等学校(254)/幼稚園(255)/      市立大学(256)
      • 3 社会教育 (257)
        • 社会教育の振興(257)
      • 4 教育施設 (261)
        • 中央体育館(261)/美術館(262)/図書館(262)/博物館(263)/自然科学博物館(263)/文化会館(263)/電気科学館(264)/中央公会堂(264)/音楽団(265)
  • 第4節 市財政 (267)
    • Ⅰ 戦後の税制改革 (267)
      • 地方自治と地方財政(267)/24年までの税制推移(268)/シャウプ税制(269)/29年度税制改正(273)/30年度以降の改正(274)
    • Ⅱ 戦後の大阪市財政の推移 (282)
      • 財政状態の推移(282)/財政規模の推移(297)

第3章 府政および政府機関 (309)

  • 第1節 府政 (309) 
    • 戦災直後の大阪府(310)/地方自治の確立とその復興(312)/講話後の府政の伸張(317)/左藤知事の就任(320)
  • 第2節 政府出先機関 (322)
    • Ⅰ 総理府関係 (322)
      • 近畿管区行政監察局(322)/人事院地方事務所(322)/大阪調達局(323)/自衛隊(323)
    • Ⅱ 大蔵省関係 (325)
      • 造幣局(325)/近畿財務局(327)/大阪国税局(327)/大阪税関(332)
    • Ⅲ 農林省関係 (333)
      • 大阪営林局(333)/農林省大阪統計事務所(334)/大阪食糧事務所ほか(334)
    • Ⅳ 郵政省関係 (335)
      • 大阪郵政局(335)/大阪郵政監察局(335)/近畿電波監理局(336)/大阪地方貯金局(336)
    • Ⅴ 運輸省関係 (337)
      • 大阪陸運局(337)/近畿海運局(338)/大阪海上保安監部(339)/大阪管区気象台(340)
    • Ⅵ 建設省関係 (341)
      • 近畿地方建設局(341)
    • Ⅶ 通産省関係 (342)
      • 大阪通商産業局(342)
    • Ⅷ 厚生省関係 (343)
      • 近畿医務出張所(343)/衛生試験所大阪支所(344)
    • Ⅸ 労働省関係 (344)
      • 大阪労働基準局(341)/公共職業安定所(345)/大阪婦人少年室(345)
    • Ⅹ 公社企業体関係 (345)
      • 近畿電気通信局(345)/専売公社大阪地方局(346)/国鉄関西支社(347)

第4章 治安 (349)

  • 第1節 司法・警察 (349)
    • Ⅰ 司法 (349)
      • 裁判所と検察庁(349)/法務局(351)/矯正管区(352)/更生保護機関(353)
    • Ⅱ 警察 (354)
      • 自治体警察以前の警察(354)/闇市の取締(356)/自治体警察の誕生(357)/警察機構の充実(359)/市警察時代主要事件(363)/警察法改正・市警察廃止(365)/大阪府警察の発足(367)
  • 第2節 消防 (369)
    • 自治体消防発足以前の消防(369)/自治体消防の誕生(371)/自治体消防の発展(372)/科学消防への充実(375)/火災の状況(378)/主な火災(379)
  • 第3節 旧軍の解除と連合軍の進駐 (380)
    • Ⅰ 戦争の終結と軍の解除 (380)
      • 終戦(380)
    • Ⅱ 中部軍の解体と復員 (388)
      • 中部軍の解体(388)/復員(393)/引揚(404)
    • Ⅲ 連合軍の進駐 (409)
      • 進駐の開始(409)/受入体制(411)/連合軍の調達(413)